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1―偶者の税額軽減

相続税の計算で各相続人の税額から差し引ける税額控除はいくつかありますが、このうち最も影響が大きいのが配偶者の税額軽減です。配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が相続した財産のうち、法定相続分以下の額、もしくは1億6千万円のうちどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。

これを利用するには、相続税の申告期限までに遺産分割が確定していること、申告書に税額軽減を利用する旨を記載することが必要です。ただし、申告期限までに分割されなかった財産でも、申告期限から3年以内に分割したときに税額軽減の対象となります。

2―贈与税額控除

相続などで財産をもらった法定相続人が被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産は、相続財産に加算しなければなりません。その代わり、その財産の価額に応じてすでに支払った贈与税額分は、加算された人の相続税額から差し引かれます。加算する財産は、法定相続人が被相続人から生前にもらった財産のうち死亡前3年以内に贈与を受けたものです。

このとき贈与税がかかっていたか、いないかに関係なく加算されます。したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産も加算することになります。ただし、2千万円の配偶者控除を受けている贈与財産については加算する必要がありません。一方、控除できる贈与税額は、相続財産に加算された贈与財産の価額に課税された額です。ただし、加算税や延滞税の額は含まれません。

3―相続時精算課税を選択していた場合

相続時精算課税を選択していた場合、被相続人からの贈与は、相続時精算課税の選択後に贈与を受けた財産の価額を相続財産の価額に加算しなければなりません。その際、すでに納めた相続時精算課税にかかる贈与税相当額は、相続税額から差し引くことができます。

4―小規模宅地等の特例

遺産のなかに一定の要件を満たす住宅や事業に使われていた宅地などがある場合は、その宅地の評価額の一定割合を減額する特例があります。これを小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。なお、この特例を受けられる人は、相続もしくは遺贈によって宅地などをもらった個人となります。

減額される評価額の割合は、宅地などの利用状況などにより、主として、特定事業用等宅地等のうち400㎡までの部分および特定居住用宅地等のうち240㎡までの部分は80%、貸付事業用宅地等のうち200㎡までの部分は50%となっています。特定事業用宅地等とは、相続開始直前に被相続人などの事業の用に供されていた宅地などで、一定の要件に該当する親族が相続するものをいいます。

ただし、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業および準事業は含まれません。この特例を受けるための手続きとしては、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載するとともに、一定の書類を添付して税務署に提出します。


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